設立の趣旨

大阪府には約8万5千社のものづくり中小企業が存在し、これらの多くの企業が、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)に規定されるいわゆる特定ものづくり基盤技術を手段として事業を行っています。

中小企業が独自に研究開発を行うには限界があるため、大阪府立大学の教員が委託を受けての助言・研究や共同研究を行っていましたが、昨今のグローバル化に伴い競争は激化しており、一層効果的な研究開発を行うとともに分野を横断した多様な観点からの検討と実践が必要となっています。

さらに、ものづくり中小企業での特有の問題として、経営に密接に関与しながら技術開発を行える後継者の育成はものづくり中小企業にとって喫緊の課題であります。

そこで、本研究所は、中小企業の研究開発機能を担うため学内の知を結集するとともに、国等の種々の助成金や補助金の獲得を支援し活用して、企業の(1)ものづくりイノベーション研究の立案、実施、及び(2)経営と技術を統括する人材の育成に資する事を目的とします。

また、中小企業の研究開発機能の一層の充実を図るために、平成28年度より予定されている府大・市大統合を先取りし、市大のものづくり関連教員を会同する核となることも研究所の目的とします。